緊急!マンション適正化法改正

政治家の怠慢と理事会の私的化に注文

1、理事長の在任期間10年

2.管理規約では1年。再選規約、再選上限規定なし

3.理事の人数は理事会で決めているので240所帯で7名とは不自然が長期間続く

4、理事長は耐震性能不足マンションに在住していない

5、理事の過半数も同様である

★ 直下地震に関する危機管理に対して「マンション適正化法を改正」して、住民の安全を確保する法的制度の不備が、私的横暴を見過ごしている。

★ 耐震化促進法における専門家委員会の設置義務化

 

2020年01月20日