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漁場汚染風聞・日本の漁獲量減少

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水道事業の民営化…老朽管は放置となる

2019年12月25日、水道法が改正された(正式には「水道法の一部を改正する法律」)。

2013年4月。竹中氏は産業競争力会議(現・未来投資会議)において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議(内閣府に設置)の合同会議の場で、『コンセッション制度(注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること)の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。

2016年10月、未来投資会議において、「(『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。
同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している

金融庁が中小企業をつぶした
2000年8月発刊の『金融庁が中小企業をつぶす』の続編。主に2002年9月に就任した竹中平蔵・金融担当相の下で、「竹中特命チーム」が目指す不良債権処理が、中小企業にどのような影響を与えているかを検証する。

1999年に金融庁が作成した「金融検査マニュアル」は大企業向けの融資を前提としていたため、中小企業にとって過酷なものとなった。銀行の「貸し渋り」「貸し剥がし」のターゲットとなり、倒産や廃業に追い込まれる中小企業が続出したのである。

竹中氏が金融相に就任した後、その傾向はより顕著になったと著者は分析する。金融検査マニュアルを強化し、大手銀行が音を上げるまでじわじわと締めつけたため、大手銀行からの資金の流れが枯渇し、貸し渋りや貸し剥がしが加速。中小企業向けのノンバンクや投資会社の資金も干上がるなど、「考えられるかぎり最悪の金融行政を展開している」という。

日本の中小企業を滅ぼさないためには、大企業と中小企業との金融行政を根本的に変えることが不可欠。金融検査マニュアルを凍結し、中小企業の現実から積み上げた融資と債権管理の方法を示すことが必要だと説く。地域内で、中小企業の評価方法を確立することの重要性も指摘している。(日経ビジネス 2003/06/02 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)

所得格差(派遣法)

1 人当たり所得が年率 1.7%で伸とt続ければ 41 年後に所得は 2 倍になるが、
1%の 成長率であれば 2 倍になるためには 69 年を要する。 

アメリカやイギリス、カナダが享受するような、より高い長期的な経済成長 を実現するために日本は何ができるのか。
 2022 年、日本国民の 3である0%が 65 歳以上である、こ れは米国の 2 倍近い比率である。未来は見えるか?

米国の属州政策を推進するのは
自民党?ではないか?
ゼロから発想