水道事業を民間運営にしたからと言って、水道水需要が回復するわけではないし、水道管更新などのコスト問題が解決するわけではない。しかし、民間運営であれば、コスト問題は確実に利用者に回ってくる。
「ウォーターバロン」（水男爵）とは、世界の水ビジネスをリードする企業に対するニックネームだ。
仏ヴェオリア・ウォーター社、同じくフランスのスエズ・エンバイロメント社、英テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社は、ウォーターバロンと呼ばれ、2000年代初めには世界の上下水道民営化市場におけるシェアは7割を超えるまでになった。
現代ビジネスより抜粋
水道民営化法成立
2019年塗料統一
果たして、民営化で水の安全は確保されるか？
コンセッション方式
2011年、法改正で導入されたコンセッション方式（施設等運営権制度）です。コンセッション方式とは、行政が施設の所有権を有したまま民間事業者が運営を行う制度です。民間事業者は「運営権」を行政より購入し、利用者からの料金収入等で費用をまかないます。
2019年、安倍政権では上下水道の民間化をしました。自治体の上下水道事業体の財政負担を無くし、運営権を売買することで収入も得ます。民間運営者は維持管理で収益を得ます。外資によるあたな「植民地方式」ともいわれます。世界の水事業の大手「水男爵＝水メジャー」に完全に市場開放がされたことになります。いずれ中国資本も参加してくるでしょう。
結局、国による水道インフラの再生の放棄
